マイホーム購入の際、税金は減額されるか

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消費者金融から借金があります。税金は控除の対象になりますか?

入社6年目の社会人です。結婚を機に親元を離れる決意をし、念願のマイホームを購入するために消費者金融を利用しました。

マイホームの購入にかかった金額のうち、税金は控除の対象になりますか?

条件を満たせば、マイホームの購入の際に税金が控除の対象になる!

マイホームの購入に際して税金を減額してもらえる制度は、難しい言葉で「住宅借入金等特別控除」と言いますが、こんな難しい専門用語を覚える必要はありません。マイホームの購入に際して税金の額をいくらか差し引いてもらえる制度があるのだ、要するにちょっぴりお得なんだということを知ってさえいれば、後はしかるべき機関の役員さんが正しく対応してくれるからです。

住宅の購入に際して税金の控除を受けるには、いくつかの条件があります。最も重要なのは、購入したマイホームに住む年数。最低でも満五年以上、そこで生活することが条件になります。控除の期間、つまり税金の額を減らしてもらえる期間は、最大で十五年になります。

税金の控除を受ける際、居住年数以外に満たすべき条件は、自分の年収と住居の広さです。年収が三千万円を超えている人については、マイホーム購入に際して税金の控除を受けることができませんが、それほどリッチな生活をしている人はあまりいないはずなので、年収に関する条件はそれほど気にしなくて大丈夫でしょう。その他、購入した住居の広さも、控除を受ける審査の条件で、最低でも50メートル以上の床面積がないとダメなのです。ただし、いくら日本が狭い島国だとはいえ、たいていの住宅はこの条件をクリアしています。

嬉しい事実!消費者金融から戻ってきたお金には税金が掛からない

一度だけお金を借りただけなのに長い間、消費者金融への返済が続いているというひと意外と多いと思います。きちんと返済計画を立てて借り入れたけれど、それにしても長い・・・なんてひと、それ「過払い金」が発生しているかもしれません。

過払い金というのは単純に言えば返済のときに「払いすぎたお金」です。こういうものが発生するのは、利息制限法が決めている利率を超えている高い金利でお金を借りてしまったひとが長い期間返済をしている場合に起こることが多いです。つまり高利貸しと呼ばれる業者で借り入れをして、その返済を続けているときです。

金利というのは消費者金融などの貸金業者が受けとることの出来る利益で、高く設定すればそれだけ業者は儲かります。けれど、あまりにも高額な金利設定を防ぐための決まりもあり、それが利息制限法なのです。

この利息制限法で決められている金利の限度は20%。それよりも高い金利で貸し付けられたお金に過払い金が発生するケースがほとんどなのです。

過払い金は、法律に携わる仕事をしているひとに相談すれば、戻って来たり払い続けていた借金がなくなることがあるので、もう長いこと借金の返済に追われているというひとは一度、相談してみた方がいいでしょう。また過払い請求をしていたと発覚した業者に過去に借り入れをしていて、今はもう完済しているといった場合でも過払い金は戻ってきます。

また利息制限法と出資法で決められた数字に挟まれている「グレーゾーン金利」で長い間返済していても、過払い金は発生します。

けれど、その過払い金。戻ってくるにあたって少し疑問と不安が浮上します。税金は免除されるものなのでしょうか。答えは「イエス」です。

過払い金は元々、消費者金融などに払わなくても良かったお金です。そのお金が手元に戻ってくるというだけなので、税金は掛からないものなのです。しかし例外もあります。それは利息分が付けられて戻ってきたときですが、このケースはごく稀に起こることなのでほとんどが過払い金には税金は掛かりません。

もし税金が発生した場合は速やかに申告しましょう。税務署のチェックはとても厳しいものです。例え隠したとしても、借り入れた金融機関や借入業者も申告するので、結局は虚偽がばれてしまうものです。

借金がなくなり、払いすぎたお金も戻ってくるうえに税金の心配もないのは、嬉しいことですが「納税」は国民の義務であることをわすれないようにしましょう。

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